企業による政策保有株の大規模な売却が進む一方、上場子会社の完全子会社化や、大型のMBO（経営陣が参加する買収）提案など上場法人の株式保有見直しの動きが激しい。これまで増加してきた東証の上場企業数も2024年を境に減少に転じた。この小論では親子上場の解消を中心に、その動きの背景や評価について考えてみたい。 上場企業の株式所有構造を他の主要国と比較すると、日本は事業法人の保有比率が高く、しかも公開会社 ...

多くの国々は、法人税率を引き下げる一方で課税ベースを拡大してきたが、この点において、日本は興味深い事例を提供している。日本は、所得を課税ベースとした法人税率を引き下げる一方で、外形標準課税を拡大してきた。本稿は、外形標準課税を組み込んだフォワードルッキング実効税率を定式化したうえで、2010年代中盤以降の日本の法人税改革が企業ダイナミクスに与えた影響を分析する。分析の結果、法人税改革は実効税率を引 ...

Beyond GDP 指標：ウェルビーイング 近年、「ウェルビーイング」という言葉が、個人の幸福感や充足感を超え、社会全体の持続可能性や企業の新たな価値創造の鍵として注目されている（ここで議論は、主観的ウェルビーイングを想定しており、「ウェルビーイング」の考え方や測定の整理は ...

3月25、26日、南アフリカ（2025年G20議長国）のプレトリア大学で開催された国際会議"Convening on Carbon Pricing, CBAM and Green Transition"に主催者から（RIETI経由で）招待を受けて参加した。 主催者は、African Tax Institute、J-PAL（貧困撲滅研究目的の世界の大学のネットワーク）、Climate Action ...

2月12日東京で第26回日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）年次会合が行われた。 日本側議長遠藤信博NEC特別顧問、EU側議長ベレン・ガリホMerck社CEOを筆頭に、日本、EU双方から50を超える企業・団体を代表するビジネスリーダーが集まり、日本側の武藤容治経済産業大臣他、EU側のケルスティン ...

世界銀行等の調査では、2025年から35年での復興費用は5,240億ドル (約78兆円)と見積もられています。特にエネルギー、インフラ、住宅分野で多くの費用を要するといわれています。主要国による支援総額は約2,875億ドルで、その約4割が米国からの支援です。 農業はウクライナのGDPの約12%を占め ...

Using this ‘export controls index’, we estimate a probability model to examine the impact of tighter US export controls on the likelihood of Japanese MNEs’ affiliates to exit a country. To ...

Based on Trump's comments during the election campaign, the new administration's economic policy toward China is likely to include the following specific items: First, it aims to revoke China's ...

石破政権の柱の1つである「地方創生2.0」を成功に導くためには、「人口問題（出生率の問題を含む）」（①）と「地方の持続可能性」（②）を切り離し、人口減少を前提に、データを真摯に直視した上で、「スマートシュリンク（賢い縮退）」という戦略を基本に据えながら、②の問題に政府 ...

「顔面にパンチを食らうまでは誰もが計画を持っている」とボクサーのマイク・タイソンは有名な言葉を残している。オーストラリアと日本の国際的なルールに基づく開かれた経済秩序を目指すという計画は、米中両国から顔面を殴られた格好だ。 中国がオーストラリア等の国々、そして以前 ...

In November 2022, the Japanese government and eight Japanese multinationals invested in a firm to make cutting edge semiconductors. The company, named Rapidus, aims to mass produce two nanometre logic ...

Dear Readers, Welcome to RIETI Report. This bi-weekly newsletter will keep you updated with the recent columns, event information and research results by RIETI fellows and other leading economists in ...